1996-06-05 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第4号
これまで、線引きにつきまして等距離あるいは中間線という基準があったことは御高承のとおりでございまして、これに対するものとしては衡平原則というのがございますけれども、国際紛争を通して実際に処理してきた国家実行という点から見る限りは等距離原則を第一の一応の基準にする。
これまで、線引きにつきまして等距離あるいは中間線という基準があったことは御高承のとおりでございまして、これに対するものとしては衡平原則というのがございますけれども、国際紛争を通して実際に処理してきた国家実行という点から見る限りは等距離原則を第一の一応の基準にする。
等距離原則、中間原則、特別事情を許すというこの三原則に基づいて条約は成り立っているというふうにおっしゃいました。御案内のように、現在、排他的経済水域の設定が行われていないところが三つあるというふうに言われております用地中海とぺルシャ湾と東海・黄海・日本海。
その結果、むしろ裁判所は、等距離原則というものは必ずしも慣習国際法ではない、したがって、関係国は、もちろん等距離というのは一つの準則ではあるけれども、他の要素も考慮して検討する必要があるという趣旨の判決を下しておるわけで、したがって、後ほど改めて関係国が交渉いたしまして、むしろ等距離線あるいは中間線を大幅に修正した合意をその三国がやった、こういうことでございます。
その第一点は、デンマークあるいはオランダが主張いたしました等距離原則というものが慣習国際法とは言い切れないという点でございまして、詳細は省略いたしますけれども、幾つかの理由を挙げて、まず等距離原則というものは一つの準則ではあるけれどもこれが国際法とみなすことはできないということを言った点が第一点でございます。
私は、前の国会で、大陸だなの境界画定について双方に争いがある場合には、一九五八年の大陸棚条約第六条で言われておるように、等距離原則と呼ばれる原則、つまり、まず合意、そして合意がない場合には、中間線もしくは等距離線。
○正森委員 私は、以後この第六条の原則を申しますときに等距離原則というように呼びたいと思います。まず合意があれば合意、合意がないときには特別の事情を考慮して中間線もしくは等距離線によって定めるという、合意、特別事情、等距離という原則が、大陸棚条約の第六条で言われているところの境界画定の法理であるというように思うのです。
○正森委員 そうだとすると、海溝があるといいましても、それは等距離原則を排除する決定的な理由にならないじゃないですか。それからまた日本海側について言いますと、朝鮮民主主義人民共和国の領域の方から元山を経て南部に至るまでの東海岸側には、韓国の領海からきわめて近いところに非常に深い海溝があるんじゃないですか。それだのにその場合はなぜその海溝を越えて中間線の立場に立って境界を結ぶのですか。
○正森委員 そうすると、大陸だなはそこで切れておるからその海溝までということになったのですか、それとも等距離原則というのが働いて境界画定が行われたのですか。
そして北部については、外務省の説明によりましても、いわゆる等距離原則によって処理されております。ところが南部の共同開発については韓国のいわゆる自然延長論というものをとって、わが方の中間線より範囲内のものについて共同開発するというたてまえになっており、わが国の主権的権利を著しく侵害するものであります。